7 月号 なぜ外資系製薬会社のみが責められるべきか

私のブログでは、これまで外資系製薬会社の悪徳振りを描いてきましたが、読者の皆さんの中にはこんな疑問を持たれる方も多いかも知れません。即ち、「なぜ外資系製薬会社のみを責めるのか。このブログに書いてあるようなことは日本の製薬会社でも当てはまるのではないか」という疑問である。


 私個人としても、日本の製薬会社を責めない理由が有る。要するに、日本の製薬会社は簡単には人をクビにしないということだ。医薬品に関する虚偽の情報を流すように上司から命令されても、日本の製薬会社ではそれをしなくてもクビにはならない。日本の製薬会社の営業担当者(MR)は、それ以外の方法、例えば医師にとって患者の治療に役立つ情報をキチンと伝える等の方法で地道に営業成績を伸ばすという選択肢を与えられている。それに比べて外資系の製薬会社では、上司に言われたとおりに虚偽の情報を流さなければクビになってしまう。これは大きな違いだ。


 外資系製薬会社にはもっと大きな問題が有る。彼らは、日本社会をカモにしておきながら、日本政府に税金を払うのを嫌がり、日本社会に寄生している、と考えられることだ。ここに一つの資料が有るが、例えばファイザー、ノバルティス、サンノフィアペンティスなどの外資系製薬会社の売上は、武田薬品の3倍程度であるが、法人税は武田薬品と同じくらいかそれ以下しか払っていない。ここで特に不審に思うのはファイザーだ。スイスやフランスの法人税は安く、そのためにノバルティスやサンノフィアペンティスの法人税の支払額が少ないのは理解できる。しかし、日本と同じ程度の法人税率(資料の当時は共に約40%)のアメリカに本社を置くファイザーの法人税支払額が、なぜ武田薬品より少ないのか。この理由は、アメリカの企業は、プエルトリコやアイルランドの軽課税国の制度を利用しているからだといわれている。となると、我々はファイザーの日本法人にも厳しい目を向けなければならない。ファイザーの日本法人は日本に法人税を納めているのか。ちなみに日本はファイザーにとってアメリカに次ぐ第二の市場だ。当然、ファイザー全体の売上の中で大きな比率を占める。もしもファイザーの日本法人が、節税に励んでいて法人税を節約しているとしたら、ファイザーの日本法人は日本社会の寄生虫のようなものだ。虚偽の情報を流し、国民皆保険を悪用して日本社会から準合法的にお金を毟り取る。そのうえ法人税を払っていないのが事実だとすると、ファイザーの日本法人は寄生虫としか言いようが無い。
 
 外資系製薬会社の日本法人が法人税をどれ位払っているかを調べることは不可能だ。しかし、外資系製薬会社の日本法人が揃いも揃って純利益を公表せず、売上総額のみを公表していることを考えると、実態がどのようなものか想像できるはずである。


 「外資系製薬会社は日本から出で行け」と言われたくなければ、外資系製薬会社の日本法人は法人税納税額を公表してはどうか。出来ればの話だが・・・・・・・・・・。

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